法人登記 · 01日 4月 2021
商業登記規則等が改正され、商業・法人登記の取り扱いが大きく変わりました。  ①印鑑提出任意化を踏まえた改正  ②使用することのできる電子証明書の見直しについての改正  ③オンラインによる印鑑の提出等及び電子証明書による証明の請求についての改正  ④押印規定の見直しについての改正  ⑤定款認証及び設立登記の同時申請の運用が開始...
その他 · 11日 3月 2021
新型コロナウイルス休業支援金・給付金 事業主の指示により休業したものの、休業中の賃金(休業手当)を受けることができなかった中小企業の労働者に対して、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)が支給されます。 申請の締め切りにご注意ください。 詳細は以下のURLから。 【厚生労働省 ウェブページ】 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
不動産登記 · 06日 11月 2020
自筆証書遺言は、公正証書遺言に比べて手軽に作成できる反面、安全性の点で欠点があります。 そこで、令和2年7月10日から、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。 保管制度のメリット ・遺言の紛失や改ざんの防止 ・家庭裁判所での検認手続きが不要 ・相続人全員が遺言内容証明書の取得可能 ・相続人への通知制度...
法人登記 · 16日 10月 2020
令和2年10月15日(木)の時点で ①最後の登記から12年を経過している会社 ②最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人 上記の会社等は法務局の職権で解散登記がなされます。 事業を継続している場合は、令和2年12月15日までに届出または登記が必要です。...
その他 · 01日 10月 2020
令和2年10月1日付けで当事務所を下記の通り移転致しました。 高田法務司法書士事務所 新所在地: 〒183-0027 東京都府中市本町4-4-18 TEL:042-306-9970 FAX:042-306-9971 旧所在地: 〒186-0003 東京都国立市富士見台3-36-6-401 TEL:042-505-9546 FAX:042-505-9547
不動産登記 · 06日 1月 2020
平成30年から、全国の法務局において、30年以上にわたって相続登記が行われていない土地について、その土地の所有者の法定相続人を調査し、法定相続人情報(法定相続人の一覧図)を作成し、土地の所在地を管轄する法務局へ備え置く作業が進められています。この作業が完了した土地については、その土地の登記簿に長期間相続登記がされていない旨の登記がなされます。 また、この調査で判明した法定相続人の内の任意の1名に対して、相続登記の促進を目的として法務局から通知書が送付されます。 【 通知が届いた場合の対応 】 法務局から通知書に記載された土地の相続登記を申請する場合、下記の書類の添付が不要となる特例が設けられています。 ① 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍等 ② 相続人の現在の戸籍 ③ 物件を取得する相続人の住民票 ※戸籍謄本等は、相続開始から時間が経つにつれて多数の戸籍謄本等を取得する必要があり、通常は手間と費用がかかります。 長期相続登記未了土地については、この作業が既に終了していますので、改めて戸籍調査をする必要がありません。 ぜひ、この機会に、相続登記を行ってください。 相続登記をしないでそのまま放置した場合… ①相続人が更に増えるなど権利関係がより複雑となります。 ②お子さんやお孫さんの世代に負担を先送りすることになります。 ③法定相続人の調査をさらに行うことが必要になります。 ④法定相続人調査のため時間と費用がかかります。 相続登記のご相談は当事務所にどうぞ。
不動産登記 · 05日 9月 2019
平成30年7月に民法等が改正され、相続に関するルールが大きく変わりました。 ※2019年1月13日 施行 【自筆証書遺言の方式緩和】  財産目録については、手書きで作成する必要がなくなります。 ※2019年7月1日 施行 【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の増与等に関する優遇措置】...
その他 · 22日 9月 2018
日  時:平成30年9月30日(日) 13時30分~17時00分      (開場・受付開始は13時00分) 場  所:東京経済大学 国分寺キャンパス 5号館 E306教室      (東京都国分寺市南町1-7-34) 主  催:東京司法書士会...
民事訴訟 · 23日 7月 2018
債権回収代行業者は「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づいて債権回収を行っているが、消滅時効が完成した債権の譲渡または回収委託を受けて、支払督促や訴訟による取り立てをすることも多い。 そのような場合、訴訟上で消滅時効の援用をすれば、通常は債権回収代行業者が訴えを取り下げる。...
不動産登記 · 23日 5月 2018
平成30年度の税制改正により、相続(相続人に対する遺贈を含みます。)による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税について、次の免税措置が設けられました。 【相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置】 《特例の概要》...

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