法人登記 · 16日 10月 2020
令和2年10月15日(木)の時点で ①最後の登記から12年を経過している会社 ②最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人 上記の会社等は法務局の職権で解散登記がなされます。 事業を継続している場合は、令和2年12月15日までに届出または登記が必要です。...
その他 · 01日 10月 2020
令和2年10月1日付けで当事務所を下記の通り移転致しました。 高田法務司法書士事務所 新所在地: 〒183-0027 東京都府中市本町4-4-18 TEL:042-306-9970 FAX:042-306-9971 旧所在地: 〒186-0003 東京都国立市富士見台3-36-6-401 TEL:042-505-9546 FAX:042-505-9547
不動産登記 · 05日 9月 2019
平成30年7月に民法等が改正され、相続に関するルールが大きく変わりました。 ※2019年1月13日 施行 【自筆証書遺言の方式緩和】  財産目録については、手書きで作成する必要がなくなります。 ※2019年7月1日 施行 【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の増与等に関する優遇措置】...
その他 · 22日 9月 2018
日  時:平成30年9月30日(日) 13時30分~17時00分      (開場・受付開始は13時00分) 場  所:東京経済大学 国分寺キャンパス 5号館 E306教室      (東京都国分寺市南町1-7-34) 主  催:東京司法書士会...
民事訴訟 · 23日 7月 2018
債権回収代行業者は「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づいて債権回収を行っているが、消滅時効が完成した債権の譲渡または回収委託を受けて、支払督促や訴訟による取り立てをすることも多い。 そのような場合、訴訟上で消滅時効の援用をすれば、通常は債権回収代行業者が訴えを取り下げる。...
不動産登記 · 23日 5月 2018
平成30年度の税制改正により、相続(相続人に対する遺贈を含みます。)による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税について、次の免税措置が設けられました。 【相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置】 《特例の概要》...
民事訴訟 · 13日 5月 2018
平成29年12月6日、NHK受信料の支払義務を認める最高裁大法廷判決が下されました。<判決文> それにより、「NHKから過去十数年分の受信料を請求された」という相談が増加しています。 そのような請求を受けた場合でも、消滅時効が完成している可能性があります。 「時効の援用」をすることによって、受信料の支払い義務は消滅します。...
民事訴訟 · 24日 3月 2018
クレジットにより料金を支払ったものの、ちゃんとした商品やサービスの提供が受けられなかった等のトラブルが増えています。 そのような場合、民法・消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法・電子消費者契約法といった法律を使ってトラブルを解決していくことになります。...
07日 2月 2018
詳しくはこちらをご覧ください 【東京司法書士会ウェブページ】 https://www.tokyokai.jp/news/2018/02/post-223.html
民事訴訟 · 15日 11月 2017
住所移転のために引越しをする際、賃貸人と賃借人との間で、原状回復に関してトラブルになってしまったという事例がとても多いです。 経年変化および通常の使用によって生じた損耗は、原則として賃借人に原状回復をする義務はありません。...

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