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休眠会社・休眠一般法人のみなし解散(平成27年12月14日まで)

平成27年10月14日付けで、法務大臣による官報広告が行われるとともに、休眠会社・休眠一般法人に対して登記所から通知が送られました。

その内容は2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をする』というものです。


対象となる会社は、この機会に登記をしましょう。

期間内に届出又は登記をしない場合、会社が解散することになりますので、ご注意ください。


 

法テラス-日本司法支援センター相談登録司法書士(民事法律扶助)

高田法務司法書士事務所

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