法人登記
法人登記 · 18日 5月 2021
会社の基本規則を定める「定款」は、設立する際に作成するものですが、書面だけではなくPDFデータによる「電子定款」の形式で作ることもできます。 電子定款を作成した場合、印紙税法上の文書に該当しないため、収入印紙4万円が不要になり設立費用の削減となります。...
法人登記 · 01日 4月 2021
商業登記規則等が改正され、商業・法人登記の取り扱いが大きく変わりました。 ①印鑑提出任意化を踏まえた改正 ②使用することのできる電子証明書の見直しについての改正 ③オンラインによる印鑑の提出等及び電子証明書による証明の請求についての改正 ④押印規定の見直しについての改正 ⑤定款認証及び設立登記の同時申請の運用が開始...
法人登記 · 16日 10月 2020
令和２年１０月１５日（木）の時点で ①最後の登記から１２年を経過している会社 ②最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人 上記の会社等は法務局の職権で解散登記がなされます。 事業を継続している場合は、令和２年１２月１５日までに届出または登記が必要です。...
法人登記 · 11日 11月 2016
平成２８年１０月１日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要になる場合があります。 ※施行日（平成２８年１０月１日）より前に株主総会が行われた場合でも、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。 ・株主リストの添付が必要となる場合...
法人登記 · 20日 10月 2015
平成２７年１０月１４日付けで、法務大臣による官報広告が行われるとともに、休眠会社・休眠一般法人に対して登記所から通知が送られました。 その内容は、『２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をする』というものです。...