原子力損害賠償紛争解決センター(以下、｢原発ADRセンター｣と記載)は、原発事故の被害者からの東京電力に対する損害賠償請求について、円滑、迅速、かつ公正に解決することを目的として、平成23年8月に設立された機関です。

原発ADRセンターは、文部科学省の他、法務省及び裁判所の職員、弁護士等の専門家によって構成されています。

申立てがされると、弁護士等の仲介委員(｢パネル｣と呼びます)が当事者双方の意見を聞いて和解案の策定などを行い、紛争の解決を目指します。

原発ADRセンターのホームページによると、平成28年9月30日現在で、申立件数は20,908件であり、そのうち15,368件が全部和解成立となってます。

手続にかかる期間としては、4〜5か月程度で和解案の提示がされています。

申立ての約60%が福島県内の方(うち30%が浜通りの方)、残りの約40%が福島県外の方となっています。

請求内容では、避難費用が39.5%、精神的損害が40.4%、営業損害が34.5%、就労不能損害が17.8%、除染費用が8.2%となっています。

司法書士は、司法書士法第3条1項4号における「裁判所に提出する書類の作成」業務に準ずるものとして、原発ADRへの申立書類等作成が可能です。

また、申立ての対象が140万円以下なら、認定司法書士は代理人として原発ADRセンターへの手続を行うこともできます。

東京電力は、争いがある部分を除いて直接請求を受け付けているため、争いがある部分に限定して原発ADRを申し立てるケースもあり、申立ての対象が140万円以下になる事案も少なくありません。

社会や被災者からの期待に応え、被災者の被害回復を実現をするために、当事務所でも積極的に原発ADRに取り組んで参ります。