概要

    平成29年5月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立、同年6月2日に公布され、平成32年(2020年)4月1日が施行日と決定されました。

     

    これは、市民相互の関係を規律する私法の一般法である民法を約120年ぶりに改正するものであり、私たち一人ひとりの生活に直接に影響を与えるものです。

     

    経過措置の基本的な考え方としては、施行日を基準として、施行日前は旧法が適用され、施行日後は改正法が適用されることとなります。

    つまり、原則として、施行日後にされた意思表示(契約・法律行為)に改正法が適用されますが、例外もあります。

     

    改正法のポイント

      重 要 論 点 項 目 改 正 の 内 容
    1 錯誤

    　・動機の錯誤の明文化

    　・取消権構成 
    2

    消滅時効の起算点　

    　・主観的起算点の導入

    　・短期消滅時効の廃止

    3

    時効障害事由 

    　・完成猶予と更新で整理

    　・協議による完成猶予制度の導入

    4 法定利率・中間利息控除

    　・緩やかな変動制の導入

    　・当初は3% 

    5

    債務不履行・損害賠償 

    		　・帰責事由概念の変容
    6 契約解除

    　・帰責事由の非要件化

    　・催告解除と無催告解除の要件の明確化

    7 危険負担

    　・履行拒絶権構成の採用

    8  債権者代位権

    　・債務者の管理処分権の存続

    　・必要的訴訟告知

    9 詐害行為取消権

    　・倒産法上の否認権との平仄

    　・必要的訴訟告知

    　・効果の見直し 

    10 連帯債務・不可分債務

    　・要件の見直し

    　・絶対効の見直し

    11 根保証 　・貸金等根保証の規律の根保証一般への拡大
    12 保証人保護の方策の拡充 　・保証意思宣明公正証書による保証意思の表示とその例外
    13 譲渡制限特約 　・債権的効力説への変更
    14 将来債権の譲渡

    　・明文化

    　・譲渡制限特約との調整

    15 弁済 　・第三者弁済の要件の変更
    16 相殺 　・無制限説の明文化と拡充
    17 定型約款 　・一般的規律の明文化
    18 売主の担保責任

    　・契約不適合責任として明文化

    　・追完請求権

    　・代金減額請求権

    19 消費貸借

    　・要物性の緩和

    20 敷金・借主の原状回復義務 　・判例法理の明文化
    21 賃貸人たる地位の留保 　・合意による留保に関する規律の創設