法人登記

法人登記 · 11日 11月 2016
平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要になる場合があります。 ※施行日(平成28年10月1日)より前に株主総会が行われた場合でも、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。 ・株主リストの添付が必要となる場合...
法人登記 · 20日 10月 2015
平成27年10月14日付けで、法務大臣による官報広告が行われるとともに、休眠会社・休眠一般法人に対して登記所から通知が送られました。 その内容は、『2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をする』というものです。...
法人登記 · 24日 11月 2012
  平成18年の会社法施行により、最低資本金制度が撤廃され、取締役1人でも気軽に株式会社が設立できるようになりました。また、定款を書面ではなく電子情報(データ)で作成し、電子定款の認証をすれば、収入印紙代4万円が不要となります。   株式会社設立手続きの大まかな流れは、次のようになります。...
法テラス-日本司法支援センター相談登録司法書士(民事法律扶助)

高田法務司法書士事務所

〒186-0003

東京都国立市富士見台3-36-6

ホワイトセンチュリー三田401

TEL : 042-505-9546

FAX : 042-505-9547

 

ホワイトセンチュリー三田
ホワイトセンチュリー三田