商業登記費用のご案内

登 記 の 種 類 司 法 書 士 報 酬 額 登 録 免 許 税 額
株式会社設立登記 98,000円

資本金額の7/1000

(15万円に満たないときは15万円)

本店(又は支店)移転登記 18,000円

本店(又は支店)1箇所につき3万円

(管轄外の移転は6万円)

支店の設置登記 38,000円

支店の数1箇所につき6万円

役員に関する事項の変更登記

(住所・氏名等)

5,800円

申請1件につき3万円

(資本金1億円以下の会社は1万円)

役員等の選任登記 18,000円

申請1件につき3万円

会社の解散登記 18,000円 申請1件につき3万円

清算人の登記

5,800円 申請1件につき9,000円

清算結了の登記

4,800円 申請1件につき2,000円

支店における登記

(本店登記の変更に伴うもの)

5,800円 申請1件につき9,000円

※司法書士報酬額は申請1件につき上記の金額となります。

※上記のほか、交通費・書類取得費用等の実費がかかります。

※申請書添付書類・登記記録等を取得する場合には別途費用がかかる場合があります。

※表に記載されていない登記の費用はお問い合わせください。

商業登記業務に関するお知らせ

2016年

11月

11日

「株主リスト」が登記の添付書面となります

平成28年10月1日以降の株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、添付書面として、「株主リスト」が必要になる場合があります。

※施行日(平成28年10月1日)より前に株主総会が行われた場合でも、施行日以降に登記の申請をするときは、株主リストの添付が必要です。

 

株主リストの添付が必要となる場合

登記すべき事項につき、株主総会の決議(種類株主総会)等を要する場合。

 

株主リストの内容

例えば、登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合

→□議決権数上位10名の株主

 □議決権数割合が3分の2に達するまでの株主

 いずれか少ない方の株主について、その氏名等を記載することが必要です。

 

 

2015年

10月

20日

休眠会社・休眠一般法人のみなし解散(平成27年12月14日まで)

平成27年10月14日付けで、法務大臣による官報広告が行われるとともに、休眠会社・休眠一般法人に対して登記所から通知が送られました。

その内容は2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をする』というものです。


対象となる会社は、この機会に登記をしましょう。

期間内に届出又は登記をしない場合、会社が解散することになりますので、ご注意ください。


 

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2012年

11月

24日

株式会社の設立手続

  平成18年の会社法施行により、最低資本金制度が撤廃され、取締役1人でも気軽に株式会社が設立できるようになりました。また、定款を書面ではなく電子情報(データ)で作成し、電子定款の認証をすれば、収入印紙代4万円が不要となります。

 

  株式会社設立手続きの大まかな流れは、次のようになります。

  1.商号(会社名)・本店(住所)・目的(事業内容)等の基本的事項の決定

  2.代表者印(会社印)の作成

  3.商号調査※、印鑑証明書等必要書類の取得

  4.定款その他必要書類の作成※

  5.定款の認証※

  6.資本金の払い込み

  7.設立登記申請※

  ※印については、司法書士が行います。

 

  設立にかかる費用は、司法書士への報酬も含めて30万円程度です。

 

  また、事業内容によっては、営業をするために官公署の許認可が必要になるため、会社設立後に許認可申請を行う必要があります。そのため、できれば設立準備段階で許認可申請を依頼する行政書士と打ち合わせをしながら進めることとなります。

 

 

 

法テラス-日本司法支援センター相談登録司法書士(民事法律扶助)

高田法務司法書士事務所

〒186-0003

東京都国立市富士見台3-36-6

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TEL : 042-505-9546

FAX : 042-505-9547

 

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